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議員活動の実績について

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。わたくしは2019年4月の統一地方市議会議員選挙で、初当選させていただきました。

こどもは地域の宝　地域が家族、地域で子育てを！をスローガンに掲げ、こどもから高齢者まで、誰もが健やか幸せが実感できるまちづくりを目指しています。

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議員として活動を始めさせていただき、一年後、未曾有の災害と呼ばれる世界的なパンデミック、新型コロナウィルス感染症の流行により、緊急事態宣言が発出されたり、その後も様々な行動制限がなされる中、飲食店や観光事業等、様々な地域の事業者さまが打撃を受け、さらに自治会等の地域活動の殆どが中止や延期になり、地域コミュニティが希薄になる中、様々な地域課題が生まれました。

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それらを解決させるためのコロナ対策を政策提言し、当局のご協力を賜り、その政策のいくつかを実現させていただきました。主な内容は下記の通りです。

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市民が地元の事業者を応援するしくみ

おうみはちまんじもと応援クーポン事業

（好評につき3年連続実施）

単に税金のみに依拠した政策でなく、半額を市民の皆さまのご協力を得ることで、2倍の経済効果を生み、地元業者さまを強力にサポートする仕組み（換金率は毎回90%超え）

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市民が訪れる市内観光の推進（地元の良さを再発見する取り組み）

ふるさと観光券事業（観光物産協会DMOの仕組み）

このふるさと観光券は、コロナ自粛が続く中、市民の皆さまの非日常をつくり、じもとを観光する視点を持って楽しんでいただくことを目的としたもの。おうみはちまん観光ガイドブックを作成し、お得なふるさと観光券を抽選販売。

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またコロナ禍になる前に政策提案したものについては

子育てに悩むお母さんの寺子屋のような場所をつくる

【はちはぴひろばの設立】

近江八幡駅前のアクア21にて、未就学前のこども達が遊べるひろばと子育て相談窓口を完備し、子育てに関する情報発信、イベント等を開催し運営。（利用者支援事業の活用）

お買い物のついでに立ち寄れる立地、利便性を重視。

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市と市民を繋ぐ取り組み、中間支援機能の強化を提案する中で、中間支援センターやまちづくりの財団法人の活用

【まちづくり団体育成支援補助金】

市内で自発的にまちの課題に取り組む団体や、新たに課題に取り組む予定の市民(まちづくり団体)の活動を活性化させるため、まちづくり団体が実施する活動に対して補助金制度

（ハートランド財団法人に委託）

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2023年4月2期目当選させていただきました。その後の活動は以下です。

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①自治会や市民活動団体の高齢化に伴い、自走式草刈り機の購入申請が増えたため、市として自走式草刈り機の貸し出し（レンタル）事業を提案。　

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🟢市の自走式草刈り機のレンタル事業​

令和5年6月より開始。各自治会の購入経費が抑えられ、市としても予算軽減が可能となる。​

 

②改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日からすべての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務化される中、ヘルメットの着用率は全国13の都道府県で実施した調査によるヘルメットの着用率は全体の4%にとどまっていることから、交通事故の被害を軽減するためにヘルメットの着用することが重要であり、本市としても安全利用の促進が必要であると考え、ヘルメット購入補助制度の導入を提案。

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🟢自転車用ヘルメットを購入補助事業

令和5年6月議会で提案したヘルメットを購入補助事業が、9月議会で採択され、速やかな事業推進となる。

制度設計としては18歳までの方(中学生を除く)、 65歳以上の高齢者の方対象で上限6000円で半額補助となり、11月より申込が開始。5年度末までの申請期間となり、翌年6年度も継続事業となる。

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​③2019年4月に市議に当選させていただいてから、白鳥川や日野川、琵琶湖畔、八幡堀などの環境整備活動に参加するなかで、ポイ捨てごみをなくし、活動の負担軽減を図り、次世代の子ども達へ美しい自然環境を残し『きれいなまち』を目指すため、本市独自のポイ捨て禁止条例を提案。

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🟢近江八幡市ポイ捨ての禁止等に関する条例の施行（令和6年10月1日）

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条例の施工に伴い、水と緑の環境ネットワークの市民活動団体にポイ捨て禁止指導員の委嘱が行われ、駅周辺のPR活動、その後定期的な見回りが行われている。また、令和7年度においては、当初予算でゴミの回収やポイ捨て禁止指導員の業務に関する職員の人件費も計上され、市と市民との協働の取組が開始されている。

​しかし、この取組だけでは、ポイ捨てはなくならず、８年度においては、ごみ拾いアプリやポイント制度の導入などで、市民の皆さんのお力をお借りし、ポイ捨てをしないさせない取組を加速させていく仕組みづくりを提案中。

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④市民の方の切実なお声をお聞きし、病児保育の対象の引き上げを、他市町の状況も含め提案。

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🟢病児保育の対象年齢の引き上げ　

本市では現在、西川小児科が病児保育を担ってくださっています。令和7年4月1日から病児保育の対象年齢を就学前から小学2年生まで引き上げになりました。

 

ファミリーサポートセンターでは小学6年生までの病児保育を受け入れ可能ですが、いちど病院を受診する必要がある。

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今後の課題として

①医療機関との連携強化のための事業周知と情報発信

②利用者負担の軽減

③サポートスタッフの時給引き上げによる持続可能な事業運営、

これらの点について市との協議をしっかり進め充実を図ります。

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以下はまだ継続で取り組んでいる内容です。

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市と市民との協働共創のまちづくりを目指しているなか、

 

🔴オープンガバナンス推進事業の取組

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令和2年のコロナ禍で、市が政策を考える際に、市民のアイデア、考えを取り入れるためのプラットフォームづくりの運営を期待していたが、総合政策部企画課の取組のみに終始し、一部の市民の声を聞き、政策が進められていることが残念であり、全市に広がっていないことが大きな課題である。

​市民の皆さんの意見には全て応えないといけないという職員の恐れをどのように取り去ることができるか、意識改革が必要であり、そのための取組を今後も諦めず、あらゆる形でチャレンジし、真の市と市民の協働のまちづくり（地域が家族∞地域共創）を実現します。

市民の皆さんの声がきちんと届く仕組み、機能する形をしっかり組み立てます。

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またコロナ禍から赤こんバスに加え、新たな移動手段の確保（デマンドタクシー事業）を提案しています。それを各学区毎の地域密着移動手段確保事業（車の貸与と補助金セット）としてまず実施されることに。

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🔴地域密着移動手段確保事業

（令和5年年度からスタート）

令和7年度現在、全学区には波及していないことから、桐原学区など範囲の広い地域にはデマンドタクシーの導入（実証実験も含め）を提案を継続中

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🟡また2019年4月から取り組んでいる生ごみの堆肥の普及とともにオーガニックビレッジ構想の充実を図り、子どもたちに取って安心安全な環境づくりに注力してまいります。

①ダンボールコンポストの促進（家庭系）

②給食センターの残食の堆肥化機械導入の提案の継続（実現するまで取組ます）

​③医療センターの堆肥化機械は導入してもらったが、故障し現在修理中。​​

2026年1​月再稼働確認。業者による堆肥引き取り開始。

④オーガニック給食の推進。

⑤一坪菜園、市民農園の推進。

⑥有機農業の促進。

 

🟡ごみは資源という考え方のもと

​10年後のごみ処理施設を資源循環施設としての運営を視野に入れて取組ます。

生ごみは完成堆肥化を目指す。

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そして今後においても
少子高齢化人口減少の進む中、様々な課題解決に向けてしっかり取り組んでまいります。
市と市民との協働共創のまちづくり（オープンガバナンスの取り組み等）を進め、文化的活動を大切にしながら、地域コミュニティの見える化を引き続き行い、多世代交流のコミュニティ（こどもから高齢者までの様々な居場所づくり）の充実に取り組み、河川改修、防災、温暖化対策、農業、公共交通などを踏まえ、循環型社会を目指すなかで積極的に経済をまわす仕組みづくりに取組、地域での支え合い、助け合いがさらに進むように全力で、今後も取り組んでまいります。

皆さまのご支援、ご協力を何卒賜りますようよろしくお願い申し上げます。